ホーム
>
助成制度
> 各種助成
国民健康保険の被保険者が出産した場合に、子ども1人につき35万円を支給します。妊娠12週目(85日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。
問/健康保険課 TEL 076-220-2257
出産育児一時金の受取方法について、事前に手続きを行うことにより、金沢市から医療機関へ出産・育児一時金が支払われるため、被保険者の医療機関窓口で出産費用を支払う負担が軽減される制度です。
問/健康保険課 TEL 076-220-2257
国民健康保険の被保険者の出産にかかる費用を28万円を限度として、無利子で貸し付けます。
問/健康保険課 TEL 076-220-2257
生活保護世帯・市民税非課税世帯・所得税非課税世帯を対象に、栄養の強化を必要とする妊産婦や乳児に対して、医師の診断に基づいて牛乳等の適切な食品が支給されます。
問/健康総務課 TEL 076-220-2233
身体の発育が未熟のまま出生した乳児に対し、指定医療機関の医師が入院医療を必要と認めた場合に給付されます。
(ただし、所得に応じて別途負担あり)
問/市保健所 TEL 076-234-5102
妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等の疾病で、母体または胎児の保護のため、7日以上入院した場合、前年の所得税額が3万円以下の世帯の妊産婦(妊娠中または産後10日以内)で病状が認定基準にあてはまる方を対象に費用の一部が支給されます。
問/健康総務課 TEL 076-220-2233
小児慢性疾患のうち、治療が長期にわたる特定の疾患群について、治療研究をおこなうと同時に医療費の負担軽減を目的とした医療費の助成があります。(所得に応じた一部自己負担あり)
対象となる疾病等については、かかりつけの医療機関などで相談してみましょう。
問/市保健所 TEL 076-234-5102
不妊治療を受けているご夫婦に対し、不妊治療費の一部を助成します。(夫婦合算の年間所得額730万円以上の場合は除く)
■助成内容
(1)
体外受精と顕微授精は1回の治療に付き10万円まで、1年度あたり2回を限度に助成(通算5年)
(2)
それ以外の不妊治療は治療費の2分の1(1年度5万円を限度)を2年間助成
問/健康総務課 TEL 076-220-2233
金沢市 福祉健康局 こども福祉課 920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 076-220-2299