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各種助成

出産育児一時金
被保険者が平成21年10月1日以降に出産したとき、出産児1人につき39万円が支給されます。
妊娠12週目(85日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。 (*産科医療補償制度の対象となる出産については、3万円が加算されて支給されます。)
>> 詳しくはこちら

問/医療保険課 TEL 076-220-2257

出産育児一時金直接支払制度医療機関などで事前に手続きを行うことにより、 直接金沢市から医療機関へ出産育児一時金が支払われるため、被保険者の医療機関窓口で出産費用を支払う負担が軽減される制度です。

問/医療保険課 TEL 076-220-2257
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母子栄養強化食品の支給
生活保護世帯・市民税非課税世帯・所得税非課税世帯を対象に、栄養の強化を必要とする妊産婦や乳児に対して、医師の診断に基づいて牛乳等の適切な食品が支給されます。

問/健康総務課 TEL 076-220-2233


未熟児養育医療給付
身体の発育が未熟のまま出生した乳児に対し、指定医療機関の医師が入院医療を必要と認めた場合に給付されます。
(ただし、所得に応じて別途負担あり)

問/市保健所 地域保健課 TEL 076-234-5102


妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等医療費の助成
妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等の疾病で、母体または胎児の保護のため、7日以上入院した場合、前年の所得税額が1万5千円以下の世帯の妊産婦(妊娠中または産後10日以内)で病状が認定基準にあてはまる方を対象に費用の一部が支給されます。


問/健康総務課 TEL 076-220-2233


小児慢性特定疾患医療費助成
小児慢性疾患のうち、治療が長期にわたる特定の疾患群について、治療研究をおこなうと同時に医療費の負担軽減を目的とした医療費の助成があります。(所得に応じた一部自己負担あり)
対象となる疾病等については、かかりつけの医療機関などで相談してみましょう。


問/市保健所 地域保健課 TEL 076-234-5102


不妊治療費の助成 不妊治療を受けているご夫婦に対し、不妊治療費の一部を助成します。(夫婦合算の年間所得額730万円以上の場合は除く)

■助成内容
(1) 体外受精と顕微授精は1回の治療に付き15万円まで、1年度あたり2回を限度に助成(通算5年)
(2) それ以外の不妊治療は治療費の2分の1(1年度5万円を限度)を2年間助成


問/健康総務課 TEL 076-220-2233


自立支援医療(育成医療)
肢体不自由・視覚・聴覚・音声等の機能障害・内臓障害(一部先天性の疾患)・免疫機能障害がある18歳未満の児童を対象に、身体の障害の程度を軽減したり障害を取り除いて、生活能力を高めるために指定医療機関において、医療の支給をおこないます。(所得に応じた一部自己負担あり)

問/市保健所 地域保健課 TEL 076-234-5102

まちなか定住支援

まちなか住宅建築奨励金
住宅ローンを利用して金沢らしい外観の戸建て住宅を建築する際に、借入金の10%(上限200万円)に相当する額を助成してもらえます。

いい街金沢住まいづくり奨励金
定められた区域において、45歳未満の人が住宅を建築する際に、借入金の2.5%(上限50万円)に相当する額を助成してもらえます。多子世帯加算制度もあります。


問/市住宅政策課 TEL 076-220-2136


 
 
 
 
 
 
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金沢市 福祉局 こども福祉課 920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 076-220-2299
 
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